みなし人件費制度の導入で政府は失業・景気対策の強力な政策ツールを手に入れることとなりました。 つまり失業が増大した場合、政府は歳出を増やさなくても、以下の数字を調整するだけで効果的な対策を取れるのです。
失業対策で調整する税率などの絵(イラスト)
法定みなし人件費率や、不足人件費税が上がれば、企業はみなし人件費を増やさなければいけません。 それは雇用増加に直接結びつきます。またみなし人件費寄付金算入率を下げれば、当該業界における雇用が増える一方で、寄付金は減る効果があるでしょう。

〔注〕失業対策としては、サービス残業を無くし、法定労働時間を減らし、少ない仕事をより大勢の人間でシェアする(ワークシェアリング)も有効だろう。

〔ふりがな〕
みなしじんけんひせいどの どうにゅうで せいふはしつぎょう・けいきたいさくの  きょうりょくなせいさくつーるを てにいれることとなりました。 つまり しつぎょうが ぞうだいしたばあい、せいふは さいしゅつを ふやさなくても、 いかのすうじを ちょうせいするだけで こうかてきなたいさくを とれるのです。

●ほうていみなしじんけんひりつ
●ふそくじんけんひぜいの ぜいりつ
●みなしじんけんひきふきん さんにゅうりつ

ほうていみなしじんけんひりつや、ふそくじんけんひぜいがあがれば、 きぎょうは みなしじんけんひを ふやさなければいけません。 それは こようぞうかに ちょくせつむすびつきます。 また みなしじんけんひきふきんさんにゅうりつを さげれば、 とうがい ぎょうかいに おけるこようが ふえるいっぽうで、 きふきんは へるこうかがあるでしょう。


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