一定以上の「みなし人件費率」を企業に求める不足人件費税が制定されました。
こうしてついに、みなし人件費率を、それぞれの業界で一定(=法定みなし人件費率)以上にしなさいという法律が制定されました。 |
人件費率の基準をクリア出来ない場合は、利益の有無にかかわらず、企業は不足分に対する一定割合を税金として、支払うこととなります(=不足人件費税)。 雇用促進につながる寄付金の認定についても、より明確な基準が定められました 。 |
〔注〕 筆者には、「お金儲けにはつながらないが、人間にとって重要な活動というものは、いくらでもあり人手も不足している」という認識がある。 そこで雇用促進につながる寄付金と言っても、単純に失業保険の助成などに限るものでなく、 社会に有用な活動をしながら資金不足にあえぐNPOへの助成金なども含められるのではと考えている。 むろん資金の抜け道にしないなど諸問題点の存在は容易に予見でき、対策は必要だろう。
〔ふりがな〕 |